1.1
物件情報を取引の相⼿⽅探索のために利⽤します。
1.2
物件情報をインターネット、チラシ等広告をするために利⽤します。
1.3
物件情報を、取引の相⼿⽅探索のため指定流通機構の物件検索システム(レインズ)に登録する場合があります。なお契 約後、指定流通機構(宅地建物取引業法により、国⼟交通⼤⾂の指定を受けた機構。)に対し、成約情報(成約情報は、 成約した物件の、物件概要、契約年⽉⽇、成約価格などの情報で、⽒名は含みません。)を提供します。指定流通機構 は、物件情報及び成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電⼦データや紙媒体で提供するこ となどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利⽤します。
1.4
不動産の売買契約⼜は賃貸契約の相⼿⽅を探索すること及び売買、賃貸借、仲介、管理等の契約を締結し、契約に基づく 役務を提供することに利⽤します。
1.5
管理が伴う場合には、マンション等の管理組合で締結した管理委託契約業務履⾏のため利⽤します。
1.6
上記の業務に付随する、お客様にとって有⽤と思われる当社及び提携先のご案内や商品の発送、関連するアフターサービ ス、また、管理においてのメンテナンス等の業務に関するお知らせ等に利⽤します。
1.7
宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿及びその資料として保管します。
1.8
不動産の売買、賃貸等に関する価格査定に利⽤します。価格査定に⽤いた成約情報は、宅地建物取引業法第34条の2第2 項に規定する「意⾒の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。