ご相談窓口のご案内
当社の窓口と、外部の相談先
お困りごとやご不明な点は、まず当社の窓口へお寄せください。事実関係を確認のうえ、根拠を明記してご回答いたします。そのうえで当社のご説明にご納得いただけない場合は、外部の相談窓口をご利用いただけます。当社は、皆さまが外部の窓口へご相談されることを妨げません。
1. まずは当社の窓口へ
ご相談は、ご契約の内容によって窓口が分かれます。
- 当社が管理する物件にお住まいの入居者様 … 入居者の方ページの公式LINE・メール・お問い合わせフォーム・お電話
- オーナー様・貸主様、物件の管理をご検討中の方 … お問い合わせページ
- 転貸・サブリースでご入居の方、勤務先の社宅制度をご利用の方 … ご契約先の会社・法人さまが契約の窓口です。会社・法人さまを通じて当社へお取り次ぎいたします
お急ぎの設備トラブル（水漏れ・ガス・停電・鍵など）は、緊急時の連絡先ガイドをご覧ください。
2. 当社のご説明にご納得いただけない場合
費用やお手続きについて当社がご説明したうえで、なおご納得いただけない場合があります。そのようなときは、下記の外部の相談窓口をご利用いただけます。ご利用にあたって、当社の承諾は必要ありません。
あわせて、次の点をあらかじめご承知おきください。
- いずれも当社から独立した第三者の機関です。当社が紹介・斡旋しているものではありません
- これらの窓口が行うのは、ご相談・助言・当事者間の話し合いの仲立ちです。どちらの言い分が正しいかを決める（裁定する）機関ではありません。最終的な判断を求める手続きは、裁判所の調停・訴訟になります
- 当社は、これらの窓口からお問い合わせをいただいた場合、経緯と根拠を説明してまいります
3. 外部の相談窓口（入居者様・借主の方）
| 窓口 | ご相談いただける内容 |
|---|---|
| 東京都 賃貸ホットライン 東京都住宅政策本部 不動産業課 03-5320-4958 平日 9:00〜17:30 |
賃貸住宅に関するご相談全般。原状回復・敷金の精算・契約内容など、お住まいに関するお困りごとはこちらが最も近い窓口です。 |
| 東京都 不動産取引特別相談（予約制） 弁護士相談／司法書士相談 03-5320-5015 電話予約 平日 9:00〜17:30 |
不動産取引の紛争に関する民事上の法律相談。都民（個人）の方が対象で、法人のご契約・事業用のご契約は対象外です。 |
| お住まいの地域の消費生活センター 消費者ホットライン 局番なし 188 |
消費者トラブル全般のご相談。お近くの相談窓口をご案内いただけます。 |
| 法テラス（日本司法支援センター） 公式サイト |
法的トラブルの解決に役立つ制度・相談窓口のご案内。ご資力等の条件を満たす場合は無料法律相談もご利用いただけます。 |
| 公益社団法人 不動産保証協会 苦情の解決業務／窓口は東京都本部 |
当社が会員として所属する団体です。お取り扱いの対象は宅地建物取引業に係る取引（お部屋探しの際の仲介など）に関する苦情です。 敷金の精算・原状回復・更新手続き・解約など、賃貸管理業務に関するお申し出は同協会の対象外と案内されています。これらは上記の東京都 賃貸ホットライン、またはお住まいの地域の消費生活センターがご相談先になります。 |
※ 当社は、宅地建物取引業 東京都知事(2)第100229号／賃貸住宅管理業 国土交通大臣(2)第3030号の登録業者で、公益社団法人 全日本不動産協会・公益社団法人 不動産保証協会に所属しています（会社概要）。
4. 外部の相談窓口（オーナー様・貸主様）
| 窓口 | ご相談いただける内容 |
|---|---|
| 東京都 不動産取引相談 東京都住宅政策本部 不動産業課 03-5320-5071 ／ 03-5320-5073 平日 9:00〜17:30 |
不動産取引に関するご相談。管理の委託や取引の進め方についてのご相談もこちらです。 |
| 国土交通省「申出制度」 賃貸住宅管理業法ポータルサイト |
サブリース業者（マスターリースで借り上げる業者）の誇大広告等・不当な勧誘等・契約締結前の重要事項説明義務違反について、国へ情報提供し適切な措置を求める制度です。当社がマスターリースで借り上げている物件についても、この制度の対象となります。 |
| 公益社団法人 不動産保証協会 苦情の解決業務／窓口は東京都本部 |
お取り扱いの対象は宅地建物取引業に係る取引（売買・仲介など）に関する苦情です。 賃貸管理業務、および転貸・サブリースに関するお申し出は同協会の対象外と案内されています。 |
5. ご相談の前にお手元にあると話が早いもの
外部の窓口でも当社でも、事実にもとづいたご説明のために次の書類が手がかりになります。
- 賃貸借契約書（特約条項を含む）
- ご契約時にお渡ししている書面（東京都の賃貸住宅紛争防止条例にもとづく説明書がある場合はそちら）
- 退去の立会いで取り交わした書面、費用のご案内・ご請求書
- ご入居時・ご退去時のお部屋の写真、当社とのやりとりの記録
原状回復のご負担の考え方はご退去ガイドにまとめています。ご相談の前にお読みいただくと、論点が整理しやすくなります。
6. 当社からのお願い
当社は、皆さまからのご意見・ご要望・苦情を、サービス向上のための大切な機会と考えています。一方で、対応にあたる従業員の安全と就業環境を守るため、社会通念上許容される範囲を超えた言動には毅然として対応いたします（カスタマーハラスメントに関する基本方針）。本ページのご案内は、正当なご相談・ご要望・苦情を制限するものではなく、むしろその行き先を明らかにするためのものです。
※ 掲載している窓口の名称・電話番号・受付時間は本ページの最終更新時点のものです。最新の情報は各窓口の公式サイトでご確認ください。
最終更新：