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ご入居中の方へ

​よくある質問

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解約

解約

Q

賃貸借契約を解約したい

​A

解約を希望される方は、以下の内容をご記載の上、お問い合わせからご連絡ください。
満期解約または途中解約など、タイミングによって解約条件が定められておりますので、契約内容を確認後、解約手順や解約可能日のご案内をいたします。
お問い合わせ

1.ご連絡者様の氏名(法人の方は法人名と担当者名)
2.連絡先、携帯電話番号(法人の方はメールアドレス)
3.契約中の物件名と号室
4.解約希望日 ※具体的に決まっていない場合は今お考えの目安
5.退去立会希望日 ※解約希望日より前の日(具体的に決まっていない場合は今お考えの目安)
5.解約理由

民法に則り賃借人の方の原状回復義務が生じ、原状回復が終わり貸主による引受承諾ができた段階で賃貸借契約が終了いたします。
そのため、解約は次の順序で進みます。

①解約希望日の2週間前を目安に家財荷物の搬出及びご退去を済ませていただきます。
②原状回復工事箇所の確認のため、立会及び鍵の引渡しを行っていただきます。
③②の後、作業日程が決まり解約日が確定いたします。
④専門業者によるクリーニング・原状回復が行われます。
⑤④が完了し明渡しが正式に完了いたします。

※万が一、退去立会日までに家財運び出しが間に合わない、借主の責による破損が多く、原状回復工事に長期を要する場合には解約とならず、原状回復工事が完了するまで賃貸借契約が継続いたします。
そのため、賃料の口座振替を利用の場合は、解約後に停止の手続きとなり、解約日の翌月も引落しが行われる場合があります。その場合、当社から過料分を返金致します。

◆その他ご連絡事項◆
電気、ガス、水道、保険等の契約の解約をお願いたします。


 

賃貸借契約を解約したい

Q

​退去後の精算はいつ頃になるか

​A

退去後の精算につきましては、原状回復工事完了後7日以内にご案内いたします。
請求、返金共に当社からの連絡が到着しましたらご対応をお願いいたします。

・請求となる場合
解約に伴う違約金、未払い賃料、ハウスクリーニング費、原状回復費用

・返金となる場合
敷金等の預り金 等
ハウスクリーニング費と原状回復費用を差し引いた残金や口座振替にて家賃の過払いが発生した場合は返金いたします。


 

​退去後の精算はいつ頃になるか

Q

いつまでに退去にすれば希望日に解約できるか

​A

借主の方は、賃貸借契約の満了・途中解約に伴う原状回復義務が生じます。
原則当社の指定する業者もしくは、事前に申請いただき当社が認めた専門業者にて原状回復工事をお願いしております。

通常であればハウスクリーニングの施工で足りますが、場合によってはクリーニングでおさまらない、設備の故障や破損および汚損部分の修繕や補修があった場合は、工事に長期を要します。
そのため、少なくとも2週間前には、家財を移動していただき、現地の状況を確認する必要があります。

解約希望日の当日に、室内が原状回復に至らない状況の場合は、原状回復が完了するまで賃料は発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。


 

いつまでの退去すれば希望日に解約できるか

Q

退去立会前にしておく事はあるか

​A

退去立会前に室内に大きな傷や設備の破損・故障がある場合は事前に申告をお願いいたします。

原状回復完了が明け渡し条件のため、退去立会時に上記の状態が判明した場合、解約までの期間が延びる場合があります。その場合は原状回復完了まで家賃が余分に発生いたします。
破損、故障状況の事前申告にご協力お願いいたします。


 

退去立会い前にしておく事はあるか

Q

クリーニングと原状回復工事の違いを教えてほしい

​A

退去後に行うクリーニングとは、業務用の特殊な洗剤や機器等を使用し、専門の業者が清掃・洗浄・消臭・消毒の施工を行うものです。

原状回復工事とは、上記クリーニングでは取れない汚れ、臭い、傷の修繕、その他入居者様起因による破損等の工事です。


 

Q

入居時からあるキズ等は原状回復負担の免除がされるか

​A

原則、入居当初からあるキズ等については初期不良として入居後1週間以内を目安に申告いただいております。
申告いただいた初期不良は当社で確認し記録、保管いたします。あわせて、入居者様も申告いただいた内容を記録、保管いただくようお願いいたします。

申告箇所につきましては、入居当初からあるものですので、原状回復項目には含まれません。ただし、入居時に申告が無く退居時に入居当初からのキズ等である事を主張された場合、客観的な事実確認ができないため原状回復負担の免除は原則承諾できかねます。そのため、必ず入居時に室内を確認していただき、キズ等の申告をお願いいたします。

また、入居いただいている間に管理会社が途中で変わり、最終的に当社が管理会社となる場合があります。この場合は、当社にて前管理会社から記録を引き継いでおります。
しかし、前管理会社が入居時の記録を紛失している場合には、当社にて事実確認ができません。初期不良の記録、保管がないなど、入居者様にて初期不良を証明できない場合は、原状回復負担の免除は原則承諾できかねます。ご了承のほどお願いいたします。


 

入居時からあるキズ等は退去時の原状回復負担は免除されるか
クリーニングと原状回復工事の違いを教えてほしい

Q

退去立会時に確認した金額と請求金額が異なる

​A

退居の立会を行った際に現地にて提示された原状回復工事の見積金額よりも、後日請求された金額の方が高くなる場合がございます。

請求される金額が高くなる例:算出がしづらい特殊な工事内容のために現地にて概算として算出、現地にて算出ができない、貸主の確認を要する「要確認」項目 等

退去立会後、貸主の確認を要する「要確認」項目等において、当社にて入居者様にご負担いただく必要がある項目と判断した場合は、請求時にその費用を加算する場合があります。その際、ご請求時にあわせて加算の根拠を提示いたします。

なお、借主様の負担の是非については、契約書面の『賃貸借契約書』または『賃貸紛争防止条例に基づく説明書(原状回復をめぐるトラブルとガイドラインに基づく説明書)』にて記載がございます。


 

Q

退去立会後に家賃が引き落としされた

​A

賃料のお支払いについて口座振替をご利用いただいている場合、退去立会後に口座振替停止の手続きを行っております。そのため、解約日の当月及び翌月も口座振替が行われる場合があります。

その場合、当社もしくは保証会社から超過分を返金いたします。なお、振替手数料については返金対象となりません。

また、借主様が当社に対して未払の費用がある場合は、返金額と相殺して精算する場合がございます。あらかじめご了承ください。


 

退去立会い時に確認した金額と請求金額が異なる
退去後に家賃が引き落としされた
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